世間では、副業を実践する人が増えており、会社員の収入に＋αで収入を得て生活を豊かにしたいという人も少なくありません。
その中でも、再現性が高く、実践している人が多いのが物販ビジネスです！
「物販ビジネスを始めるにはどうしたらいい？」
「物販ビジネスを始める場合は確定申告が必要なの？」
今回は、会社員で物販ビジネスを始めたいと思っている人のために、具体的な始め方を解説していきます◎
ある程度稼いでくると、確定申告の必要も出てくるので、申告方法や節税方法についても紹介していきますね♪
よくわかる解説
- 会社員で副業するのはOK
- 会社にバレないようにするべき
- 確定申告は必ず行う
会社員は副業で物販をしてもいいの？
結論から言うと、会社員でも物販ビジネスをして問題ありません。
しかし、あなたが勤務している会社によって、副業についてどのような認識なのかが異なるので、注意しましょう。
メガバンクのみずほ銀行が、副業を解禁したことが話題ですが、感染症の影響もあり、副業を解禁する会社は増加傾向にあります。
ただ、会社の就業規則で、副業が禁止されている場合は、実践するにしてもバレないようにしなければなりません。
【副業禁止の会社でバレると起きること】
- 減給処分
- 謹慎処分
- クビ・リストラ
そもそも禁止されていることをしているわけですから、バレれば処分が下るのは当たり前です。
これは、私が物販を教えている子に聞いた話ですが、その子は某大手の不動産会社に入っていたそうです。
そのうちの支店長が、副業でFXをしていることがバレてしまい、月収30％減×3か月の処分を受けたとのことでした…
会社によっては、このように厳格に定めているところもあるので、物販をするにもバレないようにしなければなりませんよ◎
会社員が物販ビジネスを始める時の5つの注意点を徹底解説！
会社員で物販ビジネスを始める場合ですが、注意点が存在します！
稼げるようになりたいなら、それぞれ注意点を把握した上で、実践すると良いでしょう。
具体的な注意点は、以下の通りです。
物販ビジネスの注意点
- 着手できる時間が限られる
- ライバルが多く自己流では稼ぎづらい
- 転売には古物商許可証が必要
- 一定額以上稼ぐと確定申告の義務がある
- 詐欺系セミナーもある
特に、副業で着手する場合は、注意が必要です。
物販ビジネスにかける時間は限られていますし、その時間の範囲で仕入れていく必要があります。
さらに、現在物販ビジネスは飽和状態ともいわれており、実践者が多くライバルも多いです。
そのため、思い付きで始めたような自己流の仕入れ方法・リサーチでは稼げなくなるので注意しましょう！
着手できる時間が限られる
会社員が副業で、物販ビジネスを始める場合は、着手できる時間が限られます。
仕事内容にもよりますが、案外副業をする時間はありません。
毎回18時に帰宅できるような、定時勤務の人でも、帰宅時間や支度をしたとしても、20時にはなります。
翌日の仕事のことを考えると、そこまで遅く着手できる時間はありません。
※2～3時間程度が目安です
モチベーションが低い人は、本業→副業という流れを毎日継続することができずに、途中でやめてしまう人も少なくありません。
仮に、あなたが物販ビジネスで稼ぎたいと思っているなら、最低限以下のことを着手しましょう。
【最低限着手するべきこと】
- 1日2時間以上はリサーチをする
- 毎日継続してリサーチ・仕入れを行う
- 休みの日はすべて副業に使う
これをすることができれば、副業で物販ビジネスをしても稼げるようになります！
ただし、本業がおろそかになることも考えられるので、両立しながら行っていくことが重要です。
ライバルが多く自己流では稼ぎづらい
物販ビジネスは、先ほども紹介したように、市場は飽和状態です。
とにかくライバルが多いですし、自己流では中々稼ぐことはできません。
「物販ビジネスは稼げます！」という情報だけが独り歩きして、ネットの情報を参考に、自己流の仕入れをする人もいますが、成功する人は稀です。
利益商品を仕入れることができる場合があるものの、その大半はビギナーズラックといえるでしょう…
世間では、「任天堂Switch」の需要が高まり品薄状態が続ていますが、自己流の仕入れをする人は、世間で「Switchが売れている」という情報しか把握せずに仕入れてしまいます。
【現在のSwitch市場】
- 過密状態でほぼ売れない
- Amazonでは出品そのものが禁止されている
- 定価で仕入れても売り切るには損切する必要がある
※損切：利益度外視で販売すること(赤字販売)
軽くリサーチすればわかることですが、これさえもできない人が、勘で仕入れて結局不良在庫を抱えてしまうのです。
仮に、あなたがライバルが多い中で稼いでいきたいと思っているなら、自己流ではなく、教材やセミナー等でノウハウ・コツを学んでから仕入れをすることをオススメします◎
転売には古物商許可証が必要
物販をしようと思っていて、継続的に利益を出そうと思っているなら、古物総許可証を取得しなければなりません。
古物商許可証とは、古物営業法に基づいて、”古物を継続的に販売して利益を出す”人が取得しなければならない許可証です。
古物とは中古品のことを指しますが、古物営業法で古物と定められているのは以下の通りです。
【古物と定められるもの】
- 市場に出回っている中古品
- 卸・販売店から購入した新品・未使用品
- 利益目的で買い取った新品・中古品
ここで注意したいのが、新品・未使用品も法律上は古物として取り扱われるということです。
そのため、どこからか仕入れて転売した場合は、必ず許可証が必要になります。
しかし、状況次第では古物商許可証が必要ない場合もあります。
古物商許可証が必要ない場合
- OEM・ODMの転売※オリジナル商品の転売
- 不用品転売
- もらいものをそのまま出品した
OEMに関しては、古物を仕入れるのではなく、あなた自身が製造して販売するので古物営業法には該当しません。
しかし、素材を中古で仕入れてきて製造・販売をした場合は、古物として認められます。
その他にも、利益目的で仕入れていない不用品や貰い物を出品する分には、許可証は必要ありません！
補足：古物商許可証に必要な条件・書類・費用
古物商許可証は、あくまでも許可証なので、条件を満たしている人ならだれでも取得できます。
古物営業法で定められている、欠格事由に該当していなければ問題ありませんが、その内容は以下の通りです。
【古物営業法の欠格事由】
- 逮捕・起訴されてから5年未満
- 過去5年以内に破産した人
- 未成年者
- 正常な判断力がない人
(例:認知症等）
これら以外の人は、基本的に取得が可能です。
取得に必要な費用については、書類と合わせて紹介していきますね！
古物営業法に必要な書類・必要
- 住民票：300円
- 身分証明書：300円
- 登記されていないことの証明書：300円
- 略歴書：0円
- 誓約書：0円
- 申請手数料：19,000円
各種証明書を合わせて、約2万円程度申請にはかかります。
申請から承認までは、30～40日程度かかるので、注意しましょう。
また、一度申請書類を提出して、書類に不備が見つかった場合は再提出ということになりますが、申請手数料は返金されません。
むしろ、再提出の際に19,000円を改めて支払う必要があるので、要注意です！
一定額以上稼ぐと確定申告の義務がある
先ほども少しふれましたが、物販ビジネスでは一定額稼ぐと確定申告の義務が発生します。
しかし、住民税の兼ね合いから、申告対象ではなくても、物販で1円でも利益が出た場合は、申告するようにしましょう。
原則として、給与所得者の場合は、副業での収入が雑所得として分類されるので、年間20万円までは非課税です。
そのため、月間利益を1,5万円以内に抑えれば、課税対象にはなりません。
※所得税は
この様に、国税庁のホームページに記載されている通りです。
”原則として”確定申告の義務がないだけで、条件に該当した場合は申告しなければならないので注意しましょう。
会社の給料の所得税については、年末調整で徴収額が確定するので、納税はその時点で完了します。
しかし、副業で雑所得が20万円を超えた分にのみ、副業利益の所得税がかかるので、別に収める必要があります。
年間利益が100万円ある場合は、100万円から雑所得控除の20万円を差し引いた80万円が課税対象になるわけです。
申告を無視していると、国税庁から目をつけられ、会社への連絡が来る場合もあるので、必ず申告するようにしましょう！
詐欺系のセミナーもある
物販を始めようと思っている人は、自己流で実践することが難しく、人によってはセミナーやコンサルを受講する人も多いでしょう。
実際、物販の手法は千差万別ですし、メンターによって教える内容というのは違います。
しかし、中には生徒目線で運営していないような、情報が薄い商材を提供してお金だけを取るような詐欺を行っているところもあります！
セミナー・コンサルによって、それぞれ内容が異なるので、ひとえに”これが詐欺です！”という断定はできませんが、特徴を紹介しますね♪
【詐欺系コンサル・セミナーの特徴】
- お金を稼いでいるアピールをする
- 月利・年収が全面的に出ている
- 「100％稼がせます！」といううたい文句
- 実践者の声が胡散臭い
- 料金が高額※100万円以上
メンターのTwitterやInstagramのアカウントを見ると、露骨に稼いでいるアピールをしています。
(例:高級車の写真、高級時計の写真等）
これらを見れば、「僕も、私も実践すればこうなるのかな…」と淡い期待を抱いてしまうわけです。
また、月利や年収のアピールが露骨で、「あなたも稼ぎませんか？」等の営業をかけてくる人は、詐欺の可能性が高いです。
私も、コンサルをすることがありますが、生徒に100％稼がせるという保証はありません…
もちろん、お金をいただくわけですから、120％のコンサルをしますが、最終的にはその人のやる気次第だからです。
一から十まで実践してくれれば、当然稼ぐことができますし、副業から本業に変えることも可能です。
会社員が物販ビジネスを始める手順を紹介！
あなたが、物販ビジネスを始めようと思っていても、「何から始めればいいのかわからない！」という人もいると思います。
副業の中では実践しやすいビジネスですし、再現性も高く副業には最適です！
しかし、しかるべき手順で進めていかないと、うまく稼ぐことができないので注意しましょう！
物販ビジネスを始めたいなら、以下の手順で進めていきます。
物販ビジネスを始める手順
- 古物商許可証を取得する※大前提
- 仕入れジャンルを絞る
- 商品を仕入れる
最低限、この手順で進めていけば、あなたもスムーズにせどりを始められるようになります。
継続的に利益を出していく場合は、古物商許可証が必要ですが、リサーチや仕入れなどは行っても問題ありません◎
しかし、出品するのは許可証を取得してからにしないと、古物営業法違反になる可能性もあるため注意しましょう。
1.古物商許可証を取得する
物販ビジネスを始めたいと思っているなら、古物商許可証を取得しましょう。
OEMやODM等のオリジナル商品を製造して販売しない限りは、原則としてどの商品も古物営業法が定める”古物”に該当します。
申請から取得までは、早くても30日はかかるので、ビジネスを始める1か月前には申請をしておきましょう！
「申請する流れがわからない！」という人のために、簡単な手順を解説しますね◎
【古物商許可証の申請手順】
- 必要書類をそろえる
(例:住民票、身分証明書等)- 管轄の警察署を調べる
- 警察署から申請書類を受け取り記載する
- 必要書類＋申請書類19,000円を支払って申請する
- 取得が完了次第警察署に行って許可書を受け取る
この様な流れになりますが、まずは必要書類をそろえましょう。
古物商許可証申請に必要なのは、以下の通りです。
申請に必要な書類
- 住民票：申請者の住所確認に必要
※マイナンバーの記載がないもの - 身分証明書：役場で発行できる正式なもの
※免許証・健康保険証では代用できない - 登記されていない証明書
※法務局でもらうことができる - 略歴書
※過去5年間の履歴が記載した書類 - 誓約書
※古物営業法4項の欠格事由に該当していないという誓約書
どれも、1日で集めることができるので、提出前に揃えておきましょう。
必要書類がそろったら、戸籍がある住所の管轄する警察署に行き、古物商許可証の申請を行います。
窓口があり、警察官が書類の書き方等を教えてくれるので、それぞれ入力していきましょう。
入力が完了したら、用意した必要書類と申請手数料19,000円を支払って、承認まで待ちます。
承認されると、このような許可証を受け取ることができます。
これで、ようやく物販ビジネスが始められるスタートラインに立ったので、転売を行っていきましょう♪
※仕入れ・リサーチは行っても問題ありません
2.仕入れジャンルを絞る
古物商許可証を取得して、物販ビジネスが始められるようになったら、まずは仕入れジャンルを絞りましょう！
物販をしようと思っても、「何から始めればいいのかわからない」という人は、仕入れの段階でつまずくことが多いです。
いざ、仕入れをしようと思っても、仕入れる商品がわからずに時間だけが過ぎてしまうパターンですね…
そのため、まずは仕入れる商品のジャンルを絞って、リサーチする商品を決めていきます。
ジャンルの絞り方は人それぞれであり、あなたの予備知識が生かせるようなジャンルがオススメです！
【ジャンル選びの早見表】
- ゲーム好き・アニメ好き
→ゲーム、アニメ、フィギュア、ホビー品- 家電が好き
→家電、スマホ、パソコン- 主婦
→日用品、ヘルビ用品、サプリメント、スマホ- サラリーマン
→ゴルフ用品、ゲーム、漫画、本、日用品- 学生
→スニーカー、アパレル用品、ブランド品
せどりでは、売れる商品を仕入れていくわけですが、リサーチをしなければなりません。
※商品需要・平均相場・市場価格差
この辺が一般的であり、予備知識として備わっていれば、一から物販を始めるライバルよりも、スムーズに仕入れができるようになります◎
一方で、一切興味がないジャンルを選択した場合は、リサーチに時間がかかってしまい、利益商品が見つからないという負のスパイラルに陥ってしまいます…
これを避けるためにも、興味のあるジャンルを一つ絞って、リサーチしていくことが重要です！
3.商品を仕入れる
商品ジャンルを絞ったら、次は商品を仕入れていきましょう！
しかし、いきなり商品を仕入れようと思ても無理難題です。
そのため、まずはリサーチから始める必要があります。
【物販でのリサーチ】
- 商品の需要
- 市場価格差
- 予想利益
基本的には、これらのリサーチを行っていきます。
まずは、価格が安く売れそうな商品を見つけましょう！
例えば、こちらの商品ですが、平均相場よりも安く出品されていて、不用品処分の目的で販売されていたので、利益になりそうです。
しかし、販売先で需要がないと意味がないので、需要をリサーチします。
デルタトレーサーというツールを使えば、Amazonでの需要を確認することができます。
ランキンググラフを見て、山になっている数があればあるほど売れている商品ということです。
こちらの商品の場合は、期間3か月で20個以上の山ができているので、利益商品ということがわかります！
商品の販売価格もチェックできるので、合わせて確認しましょう。
Amazonでの中古最安価格は、4,200円です。
仕入れ値の1,200円と比べても、十分利益が出るジャンルですね！
このくらい価格差があるなら仕入れても問題ありませんが、念のために利益予測を立てる必要があります。
その際に役に立つのが、FBA料金シミュレーターというAmazonが公式でリリースしているツールです。
利用には、セラーアカウントが必要ですが、Amazonに出品した時の利益を計算することができるので、オススメです！
実際に、利益計算をしてみると、このように2,027円の利益が出ることがわかります！
この場合、仕入れ対象商品ということなので、仕入れ判断ができます。
基本的に、物販ビジネスはこの様な作業を繰り返して利器を出していくビジネスです！
副業禁止の会社でバレないように物販ビジネスをする3つの方法！
副業が禁止されていれば、着手することができません。
公務員の場合は、法律で禁止されているので、そもそも副業をすることはできませんが、会社の就業規則で定められている場合は、違法行為ではありません。
実際、私が以前勤めていた会社では、同じように副業が禁止されていましたが、実践している人も多かったです！
つまり、法規制されていない限りは、うまくバレないように実践すればよいのです。
「どうやったらバレないの？」という人がいると思うので、会社にバレずに物販ビジネスをする方法を紹介しますね！
会社にバレないように物販ビジネスをする方法
- 副業をしていることを他言無用する
- 確定申告を行う
- 住民税の支払いを普通徴収に切り替える
基本的に、物販をしていて会社に副業がバレることはありません。
しかし、あなたが副業をしていることを誰かに伝えたりすると、そこからバレてしまうことがあるので、他言しないようにしましょう。
副業をしていることを他言無用する
会社に副業がバレる原因として最も多いのは、副業をしていることを誰かに話すということです。
会社員になると、案外周りに頓着がない人が多く、仕事上付き合いがあっても、プライベートを把握している人は少ないと思います。
思い返してみればわかると思いますが、あなたの同僚や後輩がプライベートに何をしているのか、一から十まで把握していますか？
私も会社経営をしていますが、スタッフ・社員のプライベートはほとんど知りません…笑
飲み会の時に少し聞く程度であり、それ以外は業務上の会話しかしません。
つまり、あなたがいくら物販に着手したところで、会社にバレることはないのです。
※正しい方法で行えば
【会社に副業がバレる・怪しまれるケース】
- 夜遅くまでしすぎて遅刻を繰り返す
- 飲み会で口を滑らせて言ってしまう
- たまたま仕入れをしているところを見られる
物販は、リサーチに時間をかける必要がありますが、夜遅くまですることがあります。
そこから、寝不足が続き、会社に遅刻するということ少なくありません…
(実際にそれでバレた人もいます)
その他の理由も、あなたが日常的に気を付ければいいだけの話。
「副業してて○○円稼いでる」等というと、いくら親しい人でも何かのきっかけで会社の上司の耳に入ってしまい、バレることもあるので、他言しないようにしましょう！
確定申告を行う
会社に言わなくても、確定申告をせずに放置していると、バレることがあります。
詳しい概要は後述しますが、給与所得者として働いている場合は、原則として年間20万円の雑所得控除があるので、その分は非課税です。
例えば、あなたが物販ビジネスで月間1.5万円程度利益を出していけば、年間の利益は18万円なので、雑所得控除の対象になります。
この場合、課税対象にならないので、未申告でも”原則”問題ありません。
原則としているのは、住民税の税率が異なるからです。
確定申告の必要はなくても、住民税の申請をする必要があります。
【住民税の税率】
年間の総所得によって異なる
例えば、あなたが月収30万円×12か月＋ボーナス2か月分×2回の場合の年収は、480万円です。
副業をしていない場合は、この480万円に税率をかけて住民税を算出します。
しかし、副業で18万円の収入がある場合は、年収480万円＋18万円の498万円に税金がかかります。
住民税の申請をしないと、所得計算が合わずに、税務署から会社に在籍確認などの電話がいくことがあるので、そこからバレてしまうわけです。
住民税の支払いを普通徴収に切り替える
自己申告で副業がバレる理由の他に、バレる可能性が高いのが住民税の支払いです。
本来、住民税率というのは”所得均等割”という計算方法であり、一定の税率が定められています。
※一律10％
しかし、年間の所得が103万円以下の場合は、基礎控除・給与所得控除で課税対象額が0円になるので、住民税の支払いはありません。
会社員として働いている場合は、ある程度の所得があると思うので、非課税になることはゼロに等しいでしょう。
給与所得者(サラリーマン・会社員)の住民税の徴収方法は、大きく分けて二つ存在します。
【住民税の徴収方法】
- 特別徴収：年間収入×10％/12か月を給料から天引きする方法
- 普通徴収：年間収入×10％を年間4回納付書で支払う方法
会社は、経理負担を減らすために、特別徴収を導入していることがほとんどです。
しかし、「自分のペースで支払いたい」という人も多く、普通徴収に切り替える人も少なくありません。
例えば、あなたが物販ビジネスで年間100万円の利益がでたとします。
その場合、所得税の申告義務があるので、確定申告をしなければなりません。
普通に申告をした場合、会社の収入＋副業の収入が住民税支払いの対象になります。
この場合、どうなるかというと…
副業をしていることが会社にバレます！
バレるカラクリを説明すると、会社で経理をしたときに住民税の額が合わないからです。
年収が480万円の場合、単純計算をするとそこに10％をかけた48万円が住民税になります。
しかし、副業の利益100万円が上乗せされると、年収は580万円になってしまい、住民税も58万円に上がってしまうのです。
経理がこれを見た時に、余分の100万円が加算されていることがバレてしまい、芋づる式に副業がバレるわけです！
確定申告をするなら、申告書にある住民税の支払いの項目で、普通徴収を選択しましょう。
こちらにチェックを入れることで、来期の住民税が普通徴収に切り替わります。
会社から、「なんで切り替えたの？」と聞かれた場合は、「自分のペースで支払いたいので」といえば、納得してくれます。
※むしろそこまで聞いてくる人はいません
ただ、念のために先に普通徴収に切り替えることを、伝えておくとスムーズです◎
これはあくまでも一般的にバレないようにするコツであり、自治体によっては普通徴収に切り替えた理由が会社に行くこともあります。
その場合、副業がバレてしまう可能性があることも考慮しておきましょう。
利益が確定！確定申告の手順を一から解説！
会社員でも、物販ビジネスで利益が出た場合は、確定申告をしなければなりません。
雑所得で20万の控除を受けることができますが、それ以上を超えた場合は確定申告の対象になります。
放置していると、追徴課税が発生してしまい、最悪の場合脱税で逮捕されることも…
そうならないためにも、しっかり確定申告をする必要があります！
具体的な確定申告の手順
- 年間の売り上げをまとめる
- 諸経費を計算して売り上げから差し引く
- 確定申告書に打ち込む
- 税務署に提出して納税する
基本的には、このような流れで進めていきます。
確定申告をする際は、開業届を出したほうが、節税が可能です。
※提出しても会社にバレることはありません
本業で稼いだ分と、副業で稼いだ分を分担することが可能ですし、財務管理がしやすくなるのは開業届を出した場合です。
税務署に行き、指定項目を記載するだけで、誰でも開業ができるので、必要経費が多い物販では開業届を出したほうが節税になります！
※今回は開業届を出した場合の申告パターンを紹介します！
年間の売り上げをまとめる
まず、確定申告をする前に、年間の売り上げをまとめる必要があります。
あなたが、物販をしていく中で、どのくらいの売り上げが発生したのかをまとめていきましょう。
ここで注意したいのは、売り上げのみの数値しか計上しないことです。
仕入原価等を差し引いた粗利を入力する人もいますが、それでは節税をすることができません。
売り上げの数値が出たら、帳簿に入力していきます。
- 青色申告の場合：複式帳簿
- 白色申告の場合；簡易帳簿
※概要は後述します
確定申告をする際は、帳簿ををつけて申告書を提出しなければなりません。
青色申告の場合は、複式帳簿の提出も求められるので、しっかり記入しておきましょう。
諸経費を計算して売り上げから差し引く
売り上げをまとめたら、次はせどりにかかった必要経費をまとめていきます。
せどりをする際は、何かと経費が掛かります。
【せどりでかかる経費】
- 仕入れ費用
- 梱包にかかる備品の雑費
- 商品の送料
- 販売手数料
- 外注先の利用料
これら以外にも、事業にかかわる経費があれば、”事業経費”として落とすことができます。
※その際は領収書を提出しなければなりません
基本的には、仕入れ費用がメインであり、その他販売手数料・送料などもしっかりまとめていきましょう。
こちらの商品を5,000円で売却した場合、売上は5,000円です。
しかし、仕入れに2,000円かかった場合は、粗利が3,000円になります。
そこから、送料や販売手数料を差し引いたものが、純利益になります。
確定申告では、売り上げから経費を差し引いた額が課税対象になるので、しっかり経費は差し引いていきましょう。
【売上と諸経費の計算】
- 年間総売り上げ：200万円
- 仕入原価：50万円
- 諸経費・手数料：50万円
- 課税対象額：100万円
200万円の売り上げがあり、経費・手数料として認められるものが100万円あった場合は、100万円が課税対象となります。
しかし、青色申告・白色申告には、控除額があるので、状況次第では非課税になる可能性も少なくありません。
補足：青色申告と白色申告の控除額
確定申告には、青色と白色が存在します。
開業届を提出して、原則としてその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告を受けられるようになります。
この場合、控除額がそれぞれ異なるので、しっかり押さえておきましょう。
- 青色申告：基礎控除48万円＋特別控除65万円＝最大113万円控除
- 白色申告：基礎控除48万円のみ
白色申告は、基礎控除48万円のみしか受けることができませんが、青色申告の場合は特別控除が65万円追加され、最大で113万円まで控除されます。
その代わり、帳簿付けが複雑な複式帳簿の提出を求められるので、注意しましょう。
売上から必要経費・仕入原価を差し引いたものが、課税対象になるんわけですが、最終的には基礎控除と特別控除も差し引いて計算をします。
先ほど算出した売上をもとに再計算すると、以下のようになります。
再計算した場合の課税対象額
- 白色申告の場合：課税対象額100万円-基礎控除48万円=52万円が課税対象
- 青色申告の場合：課税対象額100万円-控除額113万円＝非課税
白色申告の場合は、基礎控除のみ差し引かれるので、52万円の売り上げに対して課税されます。
しかし、青色申告の場合は、基礎控除と特別控除を差し引くと、ゼロになるので所得税・住民税は非課税です。
シミュレーションがネットでできるのですが、このように課税額がそれぞれ異なることがわかります。
白色申告の場合は、所得税が27,000円発生し、住民税は62.000円支払う必要があります…
青色の場合は、非課税になるので、納税する必要はありませんよ◎
確定申告書に打ち込む
売上と経費の計算が完了したら、確定申告書に反映しなければなりません！
開業届を出している場合は、個人事業主として扱われるので、確定申告書Bの提出が義務付けられます。
フォーマットは、ネット上で「確定申告書B」と検索するとヒットします！
こちらをダウンロードして、印刷して入力していきましょう。
まず、売り上げは確定申告書Bの1枚目にある、”収入金額等”という場所に入力します。
この場合、事業所得として発生しているので、”営業など”という項目に、入力しましょう。
※先ほどのものを例に挙げると200万円を入力します
”所得金額”という項目に移動し、経費を差し引いた額をこちらに入力します。
この場合は、仕入金額50万円＋諸経費50万円を差し引いたものなので、100万円と入力しましょう。
総所得から差し引かれる額を入力する必要があるので、基礎控除を入力しましょう。
白色申告をする場合は48万円、青色申告の場合は113万円と入力します。
最終的に税率等を入力して、税金の計算をする必要がありますが、かなり手間で面倒なので会計ソフトを使うのもありですよ◎
補足：会計ソフトを使った確定申告
手打ちで確定申告書を作るのは手間ですし、非常に面倒なので会計ソフトを使うのもありです。
私の知り合いが、実際に会計ソフトを使って前期分の確定申告をしたそうなので、その様子をスクショして送ってもらいました！
彼女が使っていたのは、Freeeというソフトであり、売り上げや経費などを入力していくだけで、確定申告書を作れるそうです。
売上や経費などを入力する項目があるので、そちらを入力して進めていくそうです。
全て入力が完了したら、確定申告書が作成されます。
実際に数値を反映した確定申告書は、以下の通りです。
営業利益・所得金額だけではなく、基礎控除や税率の計算まですべて入力されているので、手打ちする必要はありません！
特に、税率の計算はかなり面倒なので、会計ソフトを使ったほうが楽ですよ♪
税務署に提出して納税する
確定申告書が完成したら、税務署に提出して納税しましょう。
最近は、マイナンバーの導入から、電子申告も可能になりました。
e-Taxというサービスであり、カードリーダーを使って、マイナンバーを読み込んで申請する方法です。
こちらは、税務署に行く必要もなく、確定申告書で計算された課税対象額を入力して、指定金額を納税するだけです◎
確定申告の納税期日は、2月15日～3月15日と決まっていますが、前期分の売上高が確定した時点で、納税ができるようになります。
そのため、1月の時点で納税額が計算できた場合は、納税を済ませましょう。
例年、税務署は申告期日になると、混雑します。
状況次第では、1～2時間待ちということにもなりますからね…
これを避ける意味でも、e-Taxを使った電子納税が推奨されています！
自宅にいるだけで簡単に納税できるので、個人的にはオススメです。
開業届を出して個人事業主として物販ビジネスを始めるメリットとは？
会社員として働いていく中で、物販ビジネスでそれなりに稼いでいくことができたとします。
その場合は、独立を考えて、個人事業主として活動する人も少なくありません。
また、副業で行う場合も、個人事業主として働くことも可能であり、開業届けさえ出すだけで完了します。
しかし、「開業届を出すメリット・意味が分からない！」という人も多いと思います。
会社員として働いている場合は、そのフェーズまで達していないと思いますが、個人的には提出したほうが良いと思います。
複数のメリットがありますが、具体的には以下の通りです。
開業届を出すメリット
- 事業所得になる
- 確定申告が楽
- 節税しやすい
一番のメリットは、節税になるということですね！
開業届を出せば、基礎控除が受けられるようになるので、雑所得控除よりも高い控除が期待でき、節税につながりますよ！
事業所得になる
開業届を出すと、”個人事業主”として働くことになります。
そのため、事業展開していく中で稼いだ金額というのは、”事業所得”に分類されるのです。
通常、会社員は給与所得者に分類されるので、物販で稼いだお金は雑所得になります。
雑所得の控除額は20万円までであり、それ以上を超えると課税対象になるわけです。
給与所得者との決定的な違いは、経費の幅が広くなるということです。
【経費として認められる例】
- ガソリン代
- 梱包費用
- 移動費・交通費等
せどりで使うことが多い車や、電車などの交通費も事業に関するものであれば、経費として分類することができます。
これは、給与所得者の場合は経費として落とせない部分なので、個人事業主のメリットといえるでしょう。
所得の割合に対して、経費として認められるものが多いと、所得金額が下がるということなので、支払い所得税が少なくなるので、節税になりますよ◎
特に、物販は経費が多いビジネスなので、経費計上できるものはしっかり計算していきましょう！
確定申告が楽
会社員として、物販ビジネスをする場合、開業届を出していないと”確定申告書A”というものを提出しなければなりません。
こちらは、先ほど紹介した申告書Bに比べると、少し面倒です。
会社の給与や徴収額を入力する必要があり、手間がかかります。
しかし、個人事業主の場合は、先ほど紹介した確定申告書Bを提出することになります。
申告書Aは、給与所得＋雑所得を入力する必要がありますが、申告書Bの場合は事業所得の身を入力すればよいです。
給与所得の分は、年末調整で確定していますが、個人事業主の場合は副業で稼いだ分(事業所得)の確定申告をしなければなりません。
つまり、給与所得と事業所得を分類することができるので、確定申告が非常に楽になりますよ◎
税務署に相談するにしても、個人事業主として取り扱われるため、税務関係の話も円滑に進みやすいです♪
節税しやすい
最後のメリットとして紹介したいのが、節税しやすいという点。
給与所得者に比べて、個人事業主は、節税できる項目がかなり多いです。
まず、給与所得者の場合は、副業での収入が雑所得として分類され、控除額は20万円までです。
しかし、開業届を出せば、青色・白色申告をすることが可能であり、以下のような控除が受けられます。
- 白色申告：基礎控除48万円
- 青色申告：基礎控除48万円＋特別控除65万円
この時点で、28万円以上の節税が確定しています。
控除額が大きければ、その分所得税にかかる課税対象が少なくなりますよ◎
実際、開業届けは誰でも出すことができますし、必要書類をそろえて税務署で提出するだけで完了します。
提出自体は10分程度で完了するので、法人なりほどの手間はかかりません。
また、経費として落とせるものも多く、給与所得者として申告するよりも、開業届を出して個人事業主として申告したほうが、節税に大きく働きます！
まとめ
今回、会社員が物販を始める場合はどうしたらいいのかを解説しました！
物販を始めたい場合は、いくつかある注意点もあるので、それぞれ把握してから実践すると良いでしょう。
実際、物販ビジネスは参入障壁が非常に低いため、実践する人が多いです。
その代わり、稼げなくなりすぐにやめる人も多いので、いい意味で均衡バランスが取れているビジネスといえるでしょう。
しかし、ライバルが多い市場ということに変わりはありませんし、稼げるノウハウなどを身に着ける必要があります。
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