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Amazon真贋調査が来る原因について【対策・予防についても徹底解説】

※この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

Amazonの物販が軌道に乗ってくる頃に、気を付けないといけないことにAmazon真贋調査の存在があります。

真贋調査なんて、完全な初心者の頃は気にもしない調査だったはずです。

しかし、周りのセラー仲間が一人、また一人と「真贋調査が来た!」と悲鳴を上げ始めると、人ごとではなくなってきます。

もしかしたら、周りではなく、すでにあなた自身が真贋調査に合い、このページを見に来ているのかもしれませんね。

そこで今回は、Amazon真贋調査がくる原因や、真贋調査の対象にならないための対策・予防策についてお話ししていきます。

目次

Amazon真贋調査とは何なのか?

まずは、Amazon真贋調査とは何なのか?ということから確認していきましょう。

「真贋」という言葉の意味や、Amazonにおいての真贋調査とは何なのか?という内容までお話ししていきます。

 

真贋調査とは

「真贋(しんがん)」とは、本物と偽物を見分ける時などに「真贋を見分ける」いう使い方をする言葉です。

現代ではなかなか聞かなくなった言葉ですが、小説などを読んでいると「その真贋のほどはわからない」のように、嘘か誠か分からない場面で使用されています。

 

商品の鑑定

 

要するに、一般的に真贋調査を行うということは、言葉が意味している通り「本物か、偽物か」を調査するということになります。

 

Amazonにおける真贋調査

真贋調査の中でも、Amazon真贋調査は「あなたが出品している商品が本物か偽物かを調査する」ことが目的の調査です。

Amazonのユーザーにとって、購入した商品が偽物であった場合、大きな不利益になってしまうわけなので、Amazonとしてはなんとしても対応したい問題です。

偽物なんて販売されてるの?と思うかもしれませんが、偽物が販売されているケースは本当にあります。

日本経済新聞(日経新聞)でも、Amazonの偽物物販が問題になっていることを取り上げているほどです。

→日本経済新聞のページへ

 

Amazonで購入した商品が偽物だったという状況が日常化してしまっては、ユーザーは楽天ショップやYahoo!ショッピングに流れてしまいます。

Amazonとしては、ユーザー満足度が下がることは絶対に避けなければならないわけですから、真贋調査は事業として必要な業務となっているのです。

 

Amazon真贋調査は1通の通知から始まる

Amazonの真贋調査の始まりは、1通の通知から始まります。

 

パソコンを見て悩む男性

 

真贋調査の存在を知っている販売者にとっては、背筋が凍るほどの衝撃を受けることでしょう。

感覚値としては、デスノートに名前を書かれたくらいの衝撃です。

真贋調査の存在を知っている方であれば、真贋調査となったことに、多少の心当たりはあるはずです。

Amazonからの通知をしっかり確認し、案内に従う形で解決していきましょう。

真贋調査の存在を知らない初心者の方にとっては、何か通知が来た程度の感覚かもしれません。

しかし、内容を詳しく見ていくと、思っている以上に面倒なことになったと気が付き、物販を辞めてしまうかもしれませんね。

そのくらい、真贋調査というのは販売者にとって辛い出来事です。

Amazonからの真贋調査の通知には、販売者の心を折るだけの破壊力が秘められています。

 

Amazon真贋調査の恐ろしさとは?

販売者から忌み嫌われている真贋調査ですが、真贋調査となった場合、いったい何が困るのでしょうか?

この項目では、真贋調査の対象になった際の恐ろしさについてお話ししていきます。

 

一部の商品の停止措置

まず初めのケースとしては、出品している一部の商品が不適切と判断されて、その商品のみ出品がキャンセルされてしまうことがあります。

 

ストップ

 

この場合、一部の商品のみが真贋調査に引っかかってしまったわけなので、その商品に対する対応が必要になります。

案内に従い、必要な対応を行うことになりますが、対応の範囲が一部の商品なので、そこまで大きな手間にはなりにくいです。

利益的なことを考えても、停止されていない商品からの利益は生まれるわけなので、大ダメージにはなりにくいです。

しかし、真贋調査となった一部の商品が収益のメインとなっていた場合は、大打撃となってしまうので、即急な対応が必要になります。

 

アカウントの停止措置

真贋調査で最も恐ろしいケースが、アカウントを停止されてしまうという措置です。

 

 

アカウントが停止されてしまうということは、これまであった利益が発生しなくなるということなので、Amazonの物販で生計を立てている販売者にとっては致命的な措置となります。

本来なら振り込まれるはずの販売利益は、アカウントが再開するまで振り込まれまれません。

そのため、仕入れに投資してきた金額が回収できない状況となり、扱っている金額が大きければ大きいほど、死活問題に発展します。

Amazonからの利益が振り込まれる前提で、物販を行っている販売者がほとんどだと思いますから、1日でも早いアカウントの再開を目指しましょう。

 

Amazon真贋調査がくる原因は?

販売者にとって致命的なダメージになりかねない真贋調査ですが、いったいなぜ真贋調査の対象になってしまうのでしょうか?

この項目では、真贋調査がくる原因についてお伝えしていきます。

 

ユーザーからAmazonにクレームが入った

真贋調査でよくあるケースが、Amazonで商品を購入したユーザーからクレームが入り、真贋調査が行われるというものです。

 

クレーム処理

 

ありがちなパターンとしては、商品が偽物だったというクレームや、商品が壊れていたという内容です。

販売者的には、偽物なんて販売していないと思うかもしれませんが、意外に偽物を販売しているケースはあります。

 

偽物を販売してしまうケースの例

例えば転売をする場合、販売者としては本物である前提で仕入れを行います。

仕入れの際に、絶対に本物だろうか?と、細かい確認をせずに出品することも多いものです。

この場合、仕入れ先がそもそも偽物を販売していた場合、気が付かずに偽物を出品してしまうことになります。

その結果、偽物を購入したユーザーからAmazonにクレームが入り、真贋調査が行われてしまいます。

 

壊れた商品を販売してしまうケースの例

壊れた商品を出品してしまうケースは、無在庫物販で起こりがちなトラブルです。

 

壊れたスマホ

 

例えば、商品が購入された際に、仕入れ先から直接購入者へ届けるように手配したとします。

その場合、Amazonで販売した本人は商品を確認していないわけなので、商品の状態の確認ができません。

そのため、箱の状態すら見ることができず、購入者に届いたときには壊れているというリスクが出てきます。

仕入れ先から直接ではなく、出品を外注化している際にも、同じトラブルが起こる可能性があります。

委託している外注先が、商品が壊れていることに気が付かずに出荷してしまえば、購入者には壊れた商品が届くことになりますからね。

委託してるんだから壊れてないかしっかり確認しろよ!と思うかもしれません。

しかし、委託先はあくまでも委託先なので、どこまでの責任感で業務を行っているかはわからない部分になります。

委託した相手によっては、気軽な気持ちで配送処理を行っているだけという可能性はあります。

そのため、商品をその目で確認していない無在庫物販の場合、壊れた所品を販売してしまうリスクが高くなります。

 

責任を負うのはAmazonアカウントの所有者

偽物の販売を行った際も、壊れた商品を販売した際も、Amazonからのペナルティーを受けるのは、商品を販売したAmazonアカウントの所有者です。

 

手に汗握る男性

 

仕入れ先や委託先が悪いと思っても、責任者はその商品を販売したアカウントの持ち主です。

そのため、仕入れ先は信用できるところを選び、委託先も素人に頼むのではなくプロに依頼するなど、慎重に決める必要があります。

Amazon物販は立派なビジネスですから、仕事をしているという気持ちをもって、購入者に偽物や壊れた商品を売りつけないように物販を行いましょう。

 

メーカーからAmazonにクレームが入った

真贋調査が行われる理由として、メーカーからのクレームが入ったケースがあります。

メーカーに許可なく、そのメーカーの商品を販売していた場合、Amazonにクレームが入ることがあります。

特に新品の商品には多く、ゲーム機などの転売でありがちなクレームとなっています。

商標権の侵害に対するクレームや、卸取引や代理店取引を行っていないセラーが販売しているとクレームになります。

「他のセラーだって同じ商品販売してるのに、なんで俺だけ!」と、怒りを覚えることもあるかもしれません。

しかし、その販売者は代理店取引を行っている可能性があるので、あの人は良くてウチはダメは許せない!と言うのはナンセンスというものです。

大人しく、Amazonからの指示に従って、必要な対応を行いましょう。

 

アカウントの評価が低下した

真贋調査がくる理由には、アカウントの評価の低下が原因になることがあります。

 

評価の低下

 

どの商品が悪いとか、クレームが来たなどどはまた違う理由です。

内容としては、アカウントとしての評価が低いので、このアカウント大丈夫?ということで真贋調査が入り、大丈夫ではないと判断されてアカウントが停止されるという措置になります。

Amazonとしては、評価が低いアカウントが、また評価が低い商品の販売や対応を行うことで、Amazon全体の評価を下げたくないという事情がありますからね。

評価の低さが原因で真贋調査が入る状況は、改善していかなければなりませんから、真贋調査をいい機会として、運営方法を見直していきましょう。

 

Amazon真贋調査になりやすい商品は?

ここからは、Amazonで物販を行う際に、真贋調査になりやすい商品を紹介していきます。

ここで紹介する商品だけではありませんが、リスク回避の参考にご利用ください。

 

ゲーム機

真贋調査になりやすい商品には、ゲーム機があります。

ゲーム機はAmazonの中でも人気の商品で、任天堂Switchは、かなりの本数が売れています。

 

任天堂Switch

 

しかし、ゲームメーカーは権利に対してシビアな対応を行っているので、無許可で出品していると真贋調査の対象になりやすいです。

人気商品なので狙いたくなりがちですが、真贋調査になるリスクを考えると、避けておいた方が無難なジャンルとなっています。

 

家電製品

家電製品は、偽物が疑われてしまって、真贋調査の対象になるケースがあります。

 

家電商品

 

特に保証書がない場合、購入者が不安になってしまい、Amazonへ問い合わせることに繋がります。

中古商品であれば、保証書は無い前提でも良いと思いますが、問題は新品をうたっている場合は保証書トラブルになりがちです。

新品なのに保証書が無いパターンには、新品で購入したものの、出品して購入されるまでに保証期間が過ぎてしまったというケースがあります。

そのため、新品の家電製品を転売する際は注意が必要です。

 

偽物が多い商品

ブランドによっては、偽物が多く販売されている商品があります。

例えばルイヴィトンやエルメス、グッチなどのブランドは、偽物が多いことでも有名ですね。

偽物は、鑑定能力が無ければ見分けることが困難なので、偽物が多いブランド品は安易に手を出さないほうが無難です。

有名なブランド品以外にも、知名度の低いブランドでも偽物は出回っています。

偽物を販売しないためにも、仕入れ先は慎重に選ぶようにしましょう。

 

品質が悪い商品

商品によっては、品質が悪いものも存在します。

 

低品質

 

中古であれば品質が悪いことも想定できますが、気が付きにくいケースとして、商品自体に欠陥がある場合があります。

例えばユーザーがスマホを購入し、電源を入れてみたら電源が入らないという症状が、そのスマホの機種全体で起こったとします。

その場合は、売ってしまった分だけクレームになるわけなので、商品の品質が悪い商品だったということになります。

このように、販売者では予想できないような欠陥商品は、いつ出現するか分かりません。

対策としては、販売からある程度期間が過ぎた商品を出品することで、欠陥品を出品するリスクを回避できます。

 

海外メーカー製品

海外の商品を勝手に出品していた場合も、真贋調査になりやすいです。

海外のメーカだからと言って、無許可で出品しても良いのかと言うと、当然ダメというのが答えです。

そのため、海外メーカーの商品を勝手に出品していると、クレームに発展して真贋調査となります。

国内であろうが海外であろうが、無断で商品を出品していると、真贋調査が入る可能性が出てくるということを覚えておきましょう。

メーカーに許可をとって出品するという形が、最大の対策となっています。

 

個人から購入した新品商品

個人から購入した新品の商品は、そのまま転売してはいけないという決まりがあります。

個人というのは、完全な個人のことを指していて、個人事業主はこの場合の個人には含まれていません。

 

Amazonの新品として出品できない商品

 

個人からの購入の例として、友人が新品で購入した商品を仕入れた際は、個人からの購入となります。

また、フリマアプリなども個人が販売していることが多いので、フリマアプリから購入する際も個人からの購入になるケースが多いです。

友人やフリマアプリから購入した商品は、たとえ購入時が新品だったとしても、Amazonで出品する際には新品として販売できないということは覚えておきましょう。

 

中古品でも真贋調査は来る?

中古の商品を出品している場合、真贋調査の可能性は低いと言われています。

絶対にないとは言い切れませんが、口コミなどを見ても、中古品で真贋調査が入ったという内容はあまり見かけませんでした。

 

https://twitter.com/takato_npng1031/status/1234312564303069184

ただ逆に、中古品の出品に対して真贋調査が来た場合、対処するのは困難な状況になります。

そのため、中古だからと安心せずに、ユーザーが満足するような商品を販売し、クレームが起こらないように注意していきましょう。

 

Amazon真贋調査時の対策方法

ここからは、真贋調査が来てしまった時の対策方法ついて紹介していきます。

どれだけ予防をしていても、真贋調査になってしまうことはありますからね。

突然の真贋調査に頭が真っ白になっているかも知れませんが、冷静に対処することで、真贋調査を乗り切りましょう。

 

真贋調査対象商品の請求書or領収書を準備

Amazonから真贋調査で要求される内容として、請求書か領収書の提出が求められます。

提出する請求書と領収書の条件としては、仕入発行日から365日以内の書類であるということと、仕入れ先の情報が記載されているという条件があります。

具体的には、以下の内容が必要になります。

 

  1. 仕入先の連絡先
  2. 仕入れた数量
  3. 名前
  4. 電話番号
  5. 住所
  6. 仕入先の押印

上記の内容が記載された請求書、もしくは領収書を用意して提出します。

提出の形式としては「jpg」「png」「pdf」「gif」のファイルで提出することになります。

注意点としては、量販店で普通に購入した商品についてきた領収書は、真贋調査に提出する領収書にはならないということです。

ここで必要になってくる書類は、正規のルートで仕入れている商品であるという証明書類なので、仕入れとしての領収書が必要になります。

例えば、メーカーや問屋から仕入れていることが証明できる書類であれば、真贋調査をクリアできる書類として提出可能です。

 

楽天市場やYahoo!ショッピングは基本NG

請求書や領収書の提出を求められた際に、楽天市場やYahoo!ショッピングで購入した商品は、領収書を提出しても、必要書類としては不十分です。

なぜなら、請求書や領収書を求められている理由が「正規のルートで仕入れて出品している証明をしてほしい」というものだからです。

楽天市場やYahoo!ショッピングからの購入は、正規の仕入れではありませんから、真贋調査に必要な証明は行えません。

 

レシートでは認められない

真贋調査の提出書類として、レシートは認められるのか?という疑問がありますが、レシートでは認められません。

 

レシート

 

レシートには先ほど紹介した必要事項の記載がありませんし、正規の仕入れがレシートということが不自然です。

仮に、正規の仕入れでレシートを受け取っている場合は、領収証が必要になった旨を伝えて、必要な情報を記載した領収書を発行してもらいましょう。

 

手書き領収書には不安がある

Amazonの真贋調査で、手書きの領収書を提出した場合、認めてもらえないことがあります。

手書き領収書を提出した経験者の方の情報を拝見していると、以前は手書き領収書でも問題なかったはずが、突然NGになったと困惑している様子がわかります。

しかし「仕入先が手書き領収書しか対応してくれない」などの事情を誠心誠意伝えることで、手書き領収書を受け入れてくれることもあるようです。

そのため、手書き領収書しかもらえないからと諦めずに、Amazonに事情をしっかり伝えることは行うようにしましょう。

 

改善計画書の提出

Amazon真贋調査をクリアするためには、改善計画書の提出が必要になります。

しかし、簡単に作った「今後は気を付けますので、同じようなことは起こりません」などと言った、フワッとした内容では再提出になります。

改善計画書に必要な内容は、具体的に、なぜ同じことが起こらなくなるのかを示さなければなりません。

では、どのような改善計画書を作成するかと言うと、以下のような内容で作成します。

 

  1. 挨拶と謝罪
  2. 指摘された違反について記載する
  3. 規約違反になった原因を記載する
  4. 問題解決のために行った改善策
  5. 改善策による効果
  6. 改善策の実施日
  7. 締めの挨拶と再度の謝罪
  8. 責任者の名前

 

書き方のポイントとしては、わかりやすく簡潔に、数字を交えながら伝えることです。

実際の職場や友達との喧嘩であれば、何度も平謝りをして許してもらうこともあります。

しかし、Amazonは長々とした謝罪を求めているわけではなく、今後どうするのかを示してほしいわけです。

そのため、簡潔にわかりやすく作成することが望ましいです。

さらに、改善策に具体性を持たせるために、数字を入れることも大切になります。

「Amazon厳しすぎ!」「誤解だよ!お前が謝罪しろ!」と言いたくなるケースもありますが、Amazonに逆らっても良いことは何もありません。

ただ粛々と改善計画書を作成し、真贋調査を乗り越えることだけを考えましょう。

 

対象商品の権利所有者へ謝罪

若干裏技的な解決策にはなりますが、真贋調査の対象になっている商品の権利所有者へ謝罪を行い、真贋調査を取り下げてもらう方法もあります。

 

謝罪

 

この方法は、権利所有者からのクレームにより、真贋調査が行われたケースのみの対応方法となります。

そして、権利所有者の方がAmazonへの申し立てを取り下げたとしても、Amazonが許してくれる保証はありません。

ですので、どうしても真贋調査をクリアできない時の最終手段として行いましょう。

ただし、クレームになっているということは、商品の権利所有者の方に迷惑をかけているわけです。

そのため、真贋調査のためだけではなく、純粋に謝罪の気持ちを伝えることは行いましょう。

 

Amazon真贋調査の対応が難しいケース

Amazonの真贋調査の通知が来た際に、対応したくても難しいケースがあります。

よくある対応が難しい例を紹介しておきますね。

 

ケース① 小売店から購入している

小売店から商品を仕入れた場合、必要な書類を用意してもらえない可能性があります。

小売店とはどんなところかと言うと、スーパーや家電量販店などのことです。

 

スーパーのイメージ

 

小売店で仕入れをした際は、何とか書類を作成いただけるように事情を説明しましょう。

嫌な顔をされるかもしれませんが、真贋調査を乗り切るためには仕方ありません。

さらに、小売店が書類を作成してくれたとして、小売店からの仕入れをAmazonが承認してくれないという可能性が出てきます。

小売店が作成した領収書で承認されたというケースもあれば、ダメだったという話しもあります。

そのため、たとえ書類が手に入ったとしても、小売店からの仕入れの場合は、真贋調査をクリアできない可能性があります。

 

ケース② ヤフオクやメルカリで購入している

商品の仕入れ先が、ヤフオクやメルカリだった場合、必要な書類を作成してもらえる可能性は低くなります。

 

メルカリ

 

なぜなら、ヤフオクやメルカリで出品している販売者は、そもそも個人が販売しているので、その商品に対する検眼が無いからです。

そして、個人から購入した商品は、新品であっても出品で出品してはいけないというルールがあります。

真贋調査のほとんどは新品の商品に対して行われているので、個人から購入し、新品として販売していたということであれば、真贋調査を通ることはできなくなります。

解決策としては、真贋調査の対象となった商品と同じものを、問屋や小売店で購入しなおし、領収書を発行してもらうというグレーな方法があります。

しかし、Amazon物販というビジネスを行っていくうえで、グレーな手法をしなければならないのは、長い目で見てリスクが大きい対策です。

一度グレーな手法で問題が解決できてしまうと、次の問題もグレーな手法で解決し、いつか大きな痛手を負うかもしれません。

Amazonの真贋調査は非常に厳しく、今後さらに厳しくなる可能性もゼロではありません。

そのため、できる限りグレーな手法に頼らず、ホワイトな運営を行うことをおすすめします。

 

ケース③ オリジナルブランドの品質が低すぎた

Amazon物販の中級車から上級者向けの話しになりますが、オリジナルブランドを販売している際に、商品の品質が低すぎると真贋調査の対象になります。

 

ヘッドホンの破損

 

Amazonとしては、品質の低い商品を取り扱って、ユーザーの満足度を下げるのは回避したいことですからね。

この場合、真贋調査をクリアするためには、商品の改善が必要になります。

商品の改善には大きな手間がかかりますし、労力を注いだ結果、真贋調査をクリアできるとも限りません。

ネットの情報を見ていると、オリジナルで作成したブランドを出品していた場合、100%真贋調査にはならないという話しがあります。

しかし、オリジナルのブランドだったとしても、品質が低すぎるなどの理由で真贋調査の通知がくるケースはあります。

そのため、オリジナルブランドであれば、真贋調査がくる可能性が低いという言い方が正しいですね。

そして、オリジナルブランドで真贋調査の対象となった場合は、その対応は大変になることは覚悟しておきましょう。

 

Amazon真贋調査の際にやってはいけなNG例

この項目では、真贋調査への対応として、やってしまうとまずいことをお伝えします。

書類の偽造

真贋調査をクリアしたいからと言って、書類を偽造することはNGです。

 

修正

 

先ほど、個人から購入した商品で必要書類が用意できない場合として、グレーな手法の存在をお伝えしましたが、あれはまさに書類の偽造に当たります。

領収書を偽造した場合、刑法159条2項の「有印私文書変造罪」に問われる可能性があります。

「有印私文書変造罪」となった場合、3か月~5年以下の懲役となるので、軽い罪とはいいがたいですね。

参照:デイライト法律事務所

 

実刑になる可能性があるわけですから、書類の偽造は行わないようにしましょう。

 

不十分な回答対応をする

真贋調査の通知が来ると、とにかく早く返事をしないとと焦ってしまい、不十分な内容で回答してしまうことがあります。

少しでも早く誠意を見せたいという気持ちが、から回ってしまった時にありがちなことですね。

しかし、Amazonが求めているのは、具体的な改善策なので、内容の薄い回答が早期に届いたとしても、真贋調査が優位に進むわけではありません。

逆に、内容の薄い軽すぎる回答をしたことで、マイナスの印象を与える可能性が高いです。

焦る気持ちはわかりますが、必要な書類の準備と改善案を考案することに全力を注ぎ、1日でも早い回答を送るようにしましょう。

 

回答期限を守らない

真贋調査の通知が届くと、そこには「17日以内」に改善計画を用意するようにという記載があります。

そのため、必ず17日以内に回答することが重要になります。

 

砂時計

 

Amazon物販は趣味ではなくビジネスなので、期限を過ぎましたが許してくださいでは通りません。

そして、17日以内だからと言って、17日間のギリギリに提出するのも好ましくありません。

Amazon物販をビジネスとして考えた場合、17日はあくまでも最終期限なので、早めに提出して誠意を見せることも重要になってきます。

仮にAmazon側が望むような書類が提出できなかったとしても、誠意が伝わることで多めに見てもらえる可能性はあります。

逆に、期限ギリギリに回答してきたうえに必要な書類が足りず、改善案も良くないとなれば、ビジネスパートナーとして相応しくないと判断されかねません。

誠意を伝えるという意味でも、期限の最終日などではなく、できる限り早めに対応するようにしましょう。

期限を過ぎてしまうのは論外です。

 

Amazon真贋調査を予防する方法は?

この項目ではAmazon真贋調査の対象にならないための予防策についてお話していきます。

予防策については、Amazonで物販を始める初心者の方にとっても、今まさに真贋調査の通知が来て苦労している方にとっても、知っておくべき内容です。

今までのお話の復習になる部分もあるので、再確認の意味も込めてしっかり確認しておきましょう

 

個人相手に仕入れない

フリマサイトなどの個人から商品を仕入れてしまうと、真贋調査の対象になるリスクが上がります。

 

フリマアプリ

 

なぜなら、仕入れ先が個人の場合、その個人には商品の正式な販売権が無いからです。

真贋調査の際に、仕入れ先の個人の方に書類を請求しても、Amazonが求める書類を用意してもらうことは難しくなります。

そもそも、個人から購入した商品を新品で販売してはいけないというAmazonのルールがあるわけなので、個人を仕入先にするのはおすすめできません。

もしも個人から仕入れる際は、たとえ新品だったとしても、中古商品として出品するようにしましょう。

 

ブランドに卸交渉をする

真贋調査の対象になるきっかけとして、ブランドからのクレームがあります。

ブランドからのクレームを受けて、Amazon側から真贋調査の通知がくるわけです。

ということは、ブランドに認定された状態での出品が可能になれば、ブランドからのクレームは無くなるので、真贋調査の対象からも外れることになります。

ブランドの公認になることは容易ではありませんが、もしも公認となれば胸を張って出品できますから、交渉してみる価値はありますよ。

 

検品は徹底的に行う

Amazon真贋調査の対象になるきっかけには、購入者からのクレームがあります。

せっかく購入した商品が壊れていたとなっては、クレームを入れたくなる気持ちはわかりますよね。

そのため、商品の検品を徹底的に行い、商品が壊れていないかなどは注意深く確認しましょう。

 

荷物のチェック

 

配送を外部に委託している方で、直接商品を見る機会が無い場合は、委託者に対して検品の依頼も行いましょう。

箱に入った新品の場合、商品の状態を確認することが難しくなりますが、箱の状態は確認できます。

箱がダメージを受けているようでしたら、商品にトラブルが起きている可能性があります。

安全策を選ぶのであれば、箱を開けて中身を確認し、ほぼ新品の中古として販売することも検討しましょう。

 

ゲーム機には注意する

ゲーム機を新品で出品した場合、高い確率で真贋調査の対象になります。

 

Amazonのゲーム出品

 

基本的にはメーカーからのクレームが入ると覚悟しての出品となります。

そのため、ゲーム機を出品するのであれば、中古を取り扱う形が無難です。

 

転売を行わない

Amazonの物販と言えば転売というイメージがありますが、その転売を行わないことで、真贋調査を回避するのも一つの方法です。

しかし、このページを見ている方の多くは、転売で物販を行っているかと思います。

メーカーからの許可を得て販売している方や、オリジナルブランドを扱っている方は、真贋調査で悩むことが少ないですからね。

自己流で学んだ方も、コンサルなどを受けた方も、せっかく手に入れた転売スキルを使わないのは惜しいと感じるものです。

しかし、その転売にこだわることで、Amazonのアカウントが消滅してしまえばすべてが水の泡です。

安定してAmazonの物販を行うという意味では、転売ではなく、メーカーから正式に販売の許可をもらうか、オリジナルブランドの販売を視野に入れましょう。

 

Amazon真贋調査が頻繁に来るようになったら

頻繁に真贋調査が来るということは、そもそもの運営方法や考え方が間違っている可能性があります。

真贋調査が来たら対応したらいいという考え方ではなく、真贋調査が来ないように考え方をシフトしていきましょう。

完全ホワイトでの運用に切り替える

真贋調査の対象になるということは、多くの場合グレーやブラックの手法で物販を行っているケースが目立ちます。

グレー手法のまま運用を続けていると、いつかは真贋調査をクリアできないような、大きな問題に発展する可能性が出てきます。

真贋調査をクリアできなければ、売り上げの支払いが保留になるので、放置した場合は金銭的なダメージを受けます。

売り上げを失うリスクを考えると、真贋調査が来ないことが一番です。

そう考えると、できるだけホワイトで、真贋調査の対象になりにくい商品を販売することが大切になってきます。

 

新アカウントが作れるとは限らない

アカウントが凍結・削除になった場合、新しいアカウントは作りにくくなっています。

なぜなら、新しいアカウントを作成するためには、本人確認が必要だからです。

 

Amazonの本人確認

 

そのため、どうしてもAmazonのアカウントが欲しいとなった場合は、家族の名義などで作成し、そのアカウントを使わせてもらうという形になります。

とはいえ、アカウントを使わせてくれる身内の人数には限りがあるので、新規で作成できるアカウントは多くありません。

新規アカウントが作れなくなってしまえば、あなたのAmazon物販は終了となります。

以前はリスクを負ってでも、グレー手法を行うべきという声もよく聞きました。

しかし、アカウントの凍結や削除のリスクを考えると、現在ではグレー手法を推奨する声は減りつつあります。

仮に転売をするにしても、先輩セラーからしっかり注意点を教えてもらい、リスクの低い商品を扱うなどの対策は行いましょう。

 

Amazonの真贋調査について:まとめ

Amazonの真贋調査は、販売者にとって非常に苦痛で恐ろしい調査です。

しかし、Amazonで商品を購入するユーザーにとっては、真贋調査があることで、偽物や品質の低い商品を買わずに済むという、嬉しい調査となっています。

Amazonで販売されている商品の品質が向上し、より多くのユーザーがAmazonを利用しすることは、あなたの商品を購入してくれるユーザーが増えることに直結します。

対応が大変な真贋調査ですが、真摯に向き合い、必要な対応を行いましょう。

そして、将来的には真贋調査の対象にならないような、健全な部パンを行うところを目指しましょう。

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